岡山市議会 2012-03-02 03月02日－04号
公約違反の八ッ場ダム建設をやめる，１機100億円の戦闘機を47機も購入するなど，軍事費にメスを入れる，いまだに4,200億円も使う原発推進予算を削る，我が党以外の政党が山分けをしている政党助成金320億円，これは450人分の議員報酬に相当します。きっぱり廃止すべきです。
公約違反の八ッ場ダム建設をやめる，１機100億円の戦闘機を47機も購入するなど，軍事費にメスを入れる，いまだに4,200億円も使う原発推進予算を削る，我が党以外の政党が山分けをしている政党助成金320億円，これは450人分の議員報酬に相当します。きっぱり廃止すべきです。
八ッ場ダム建設などの大型公共事業や軍事費、政党助成金などのむだの一掃と、富裕層、大企業優遇の不公平税制の見直しなどを行い、構造改革以降、改悪で切り捨てられてきた社会保障を待ったなしで再生、修復するなど、政治の姿勢を変えて道を開いていく必要があります。つまり、消費税の増税などしなくても、社会保障充実や財政危機打開はできるというのが私たちの提案です。
そして、何よりも米軍の思いやり予算、原発推進予算、八ッ場ダム建設など大型公共事業や政党助成金などの無駄遣いを一掃していくことが強く求められているのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 各新聞社が消費税増税の素案に対する世論調査を実施し、その結果が報道されました。それによると、どれも反対が賛成を上回る結果となっております。
民主党政権は、先ごろも無駄な公共事業の典型だと言われました八ッ場ダム建設の再開の決定、あるいは今一番問題になっております消費税の10％増税に不退転の決意で臨むというようなことを言明しております。次々と公約を反故にしていると言ってもいいのではないでしょうか。そして、野田政権は国民から今支持を失っている、こういう状況にあります。
次に、採択の立場から、八ッ場ダム建設によって多額の税金が投入されてきたが、いまだ本体そのものの工事には至ってなく、また八ッ場ダムが建設されても、治水、利水、そのものについても何ら大きな成果を見ることができるものではないという点で、思い切った決断をすることが大事である。
〔参照〕 例月現金出納検査の結果について（報告） 定期監査結果報告書の提出について（通知） 工事監査結果報告書の提出について（報告） 出資団体監査結果報告書の提出について（通知） －－－－－－－－－－－－－－－－ △６月定例会において議決した意見書の処理結果報告 ○関根信明議長 次に、去る６月定例会において議決いたしました「八ッ場ダム建設事業に関する十分な説明を
〔参照〕－議員提出議案－ －－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第３号の上程 ○関根信明議長 はじめに、議員提出議案第３号「八ッ場ダム建設事業に関する十分な説明を求める意見書」を議題といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－ △議案説明 ○関根信明議長 議案の説明を求めます。
請願第３号「八ッ場ダム建設中止撤回ならびに建設推進を求める請願」、請願第４号「悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める請願」、請願第５号「内閣総理大臣 鳩山由紀夫氏の政治資金に関する疑惑の全容解明を求める請願」及び請願第６号「国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める請願」の４件は、請願者から取り下げたい旨の申し出がありましたので、日程に追加し、一括して直ちに議題といたしたいと
また、八ッ場ダム建設については、今後の県水の単価にもつながりますので、さいたま市も中止するよう、そして県に対しても意見を上げるべきです。そして、もっと丁寧にこの問題は周知すべきであります。 その他、消費税の問題があります。一般会計、特別会計などに消費税がかけられ、この額は23億5,500万円に上っております。 以上の理由を述べましたが、かつてない経済不況のもと市民生活は困難にあえいでいます。
八ッ場ダム建設をめぐっては、さまざまな長い歴史と背景があること、中でも国と地域の間で現在の建設計画のベースとなる協定が締結をされたのは、鳩山首相、前原大臣が政権の中枢にいた自社さ政権時代の平成７年のことであったことは、これは銘記しなければなりません。ともあれ、今後適切な検証が進められることを望むとともに、本市への影響も見きわめていかなければならないところであります。
八ッ場ダム建設中止について伺います。 民主党政権が発足して以降、マニフェストに載せてあるからとの理由により、事業の中止や見直しが次々と発表され、新聞報道等で大きく取り上げられております。
そんな中で、民主党を中心とした新政権の政治姿勢として、八ッ場ダム建設中止、高速道路４車線化凍結、子育て応援特別手当の執行停止、地域医療再生基金の大幅削減など、現場を無視した一方的な政策変更で不満の声も多く、国民生活がどう変わるのか、具体策も不明瞭であります。
次に、八ッ場ダム建設中止と住民合意による生活再建・地域振興の促進を求める意見書案です。 政権交代下で、八ッ場ダム建設が無駄な公共事業として大きな転換が図られようとしています。過大な水の需要予測が行われ、治水効果どころかダム予定地の地盤のもろさからダム本体が崩壊する危険性さえ指摘されるなど、ダム建設の根拠が覆されています。
また、水道事業にかかわる八ッ場ダム建設は、総事業費4,600億円で、埼玉県を含む１都５県が財政負担している事業であります。この計画は、首都圏への水の供給と治水両面から必要だと住民を説得して進められてきた事業ですが、今では利水上も治水上も必要でないことが明らかになっています。人口が減り、節水も進んで、東京でも埼玉でも水は余り現象であります。
平成13年９月，国土交通省が告示した水資源開発基本計画においては，平成12年度を目途とする八ッ場ダム建設事業など総額３兆1,100億円と見込まれる34事業について，経済情勢，社会情勢や財政事情に配慮し，水の用途別の需要の見通し及び供給の目標などの見直しが大至急行われるべきとされ，現在は改定作業中のようです。その上で，利根フルプランが14年度上期に策定される見込みと聞きました。